社会福祉協議会とは

社会福祉協議会(略称 : 社協)は、社会福祉法第109条に基づき、地域福祉の推進を目的として、全国と各都道府県及び市町村に設置されている民間団体です。住民一人ひとりが主人公となる「福祉のまちづくり」を進めるため、地域住民やボランティア、福祉・保健などの関係者行政機関などからのご協力をいただき、次のような事業を行っています。

  1. 社会福祉を目的とする事業の企画・実施
  2. 社会福祉に関する活動への住民参加の推進
  3. 社会福祉を目的とする事業に関する調査や広報啓発
  4. その他、社会福祉に関する事業の健全な発達を図るための各種事業

基本理念(スローガン)

「ともに支え合う 福祉のまちづくりをめざして」

重点目標

  1. 組織体制、財政基盤の安定・強化
    • 職員が意欲を持っていきいきと働くことができる職場づくりに取り組むとともに、常に問題意識を持ち、事業の目的に沿って自ら行動できる職員の育成に努めます。
    • 地域福祉活動を充実させるために、積極的に財源の確保に努めます。
    • 社会福祉協議会事務所の適正な管理・運営に努めます。
  2. 地域での支え合い体制の構築に向けた生活支援体制整備の推進
    • 制度やサービスでは対応できない生活支援ニーズが顕在化している中、生活支援コーディネーターを中心に住民の様々な個別ニーズの把握に努めます。
    • 制度、分野ごとの「縦割り」や「受け手と支え手」の関係を超えて、支援が必要な世帯を地域で支えるほか、地域の生活課題の見える化、支え合い活動の人材育成、タイムリーな福祉情報の提供を行います。
  3. 包括的支援体制の構築による相談支援のワンストップ対応
    • 地域住民の福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、単独の相談機関では十分に対応できない「制度の狭間」の課題解決を図る観点から、複合的な課題を抱える世帯には包括的な支援体制で対応し、いわゆる「たらい回し」といった事態が生じないよう、ワンストップで受け止めます。
  4. 健全な公益事業の運営のための人材育成の強化
    • 中・長期的な人材育成を図りながら、限られた職員で最大の成果を上げることができるよう、職員の資質向上に努めます。

主な財源

社会福祉協議会は、会費・共同募金配分金・寄付金など、民間組織として活気ある運営と事業の推進を図る上で欠かすことのできない「民間財源」と、公共性に基づいた行政からの補助金・委託金などの「公的財源」、介護保険報酬などの「事業収入」を財源としています。

社協会員加入のご協力をお願いします

社協会費には、地域福祉の向上を図るための様々な福祉事業に市民の皆様が間接的に参加していただくという意味があります。社協では「一般会員、賛助会員、個人特別会員、法人会員」として、社協の活動に賛同してくださる個人や団体を随時募集しています。会費は、法人を運営するために必要な経費や市民活動の基盤をつくる根本的な財源として活用させていただきます。本会の活動の趣旨をご理解いただき、皆様のあたたかいご協力をお願いします。

社協会費実績報告(令和2年度)

区分件数金額
一般会員8,3824,185,505
賛助会員349352,500
個人特別会員89280,000
法人会員2721,260,000
合 計9,0926,078,005

社協会費の主な使いみち

  • 地域福祉ネットワーク事業
  • 高齢者等支援活動事業(まごころ訪問サービス事業等)
  • ボランティアセンター運営事業(除雪ボランティア活動事業、福祉教育推進事業等)
  • 移送サービス事業 等

組織図

定款、役員名簿、現況報告書

事業計画、事業報告等